［離婚］公正証書作成サポート

公証人手数料

公証人手数料は、公正証書を作成する場合に公証役場に収める手数料です。
※離婚の「目的の価格」については、（養育費の総額）＋（慰謝料・財産分与などの総額）の計算となります。　

 ［ケース１］

① 養育費（月5万円 × 18年＝1,080万円）　→　600万円　※支払い期間が18年であっても、手数料の計算では10年分までが目的の価額となります。
　＝ 目的の価格①：600万円　→　【17,000円】

② 慰謝料（200万円）＋ 財産分与（300万円）＝ 500万円
　＝ 目的の価格②：500万円　→　11,000円

合計手数料　＝　17,000円 ＋ 11,000円 ＝ 【28,000円】

 ［ケース２］

① 養育費（月9万円 × 9年 ＝ 972万円）　→　972万円　※支払期間は10年未満なので、全額が目的の価額となります。
　＝ 目的の価格①：972万円　→　【17,000円】

② 慰謝料（500万円）＋ 財産分与（2,000万円）＝ 2,500万円
　＝ 目的の価格②：2,500万円　→　【23,000円】

合計手数料　＝　17,000円 ＋ 23,000円 ＝ 【40,000円】

 養育費の支払期間が 10年以上の場合 は、手数料計算上は 10年間分のみ を目的価額として扱います。

 支払期間が 10年未満の場合 は、実際に取り決めた 全期間分の総額 を目的価額として算入します。

〇上記手数料とは別に、公正証書の正本・謄本の作成費用や送達費用（合計2,000円程） などの実費が別途必要となります。

離婚協議書（私文書）との明確な違い

離婚協議書は、夫婦間の合意内容を記した私文書であり、法的拘束力はありますが、それ自体に強制力はありません。つまり、協議書に記載された内容が守られなかった場合、裁判所に訴訟を起こして判決を得るなどの手続きを踏む必要があり、時間と労力がかかります。

一方、公正証書は公証人が作成する公文書であるため、債務者（支払い義務を負う側）が養育費や財産分与などの支払いを怠った場合、裁判所の判決を経ることなく、直ちに強制執行（給与や財産の差し押さえ）の手続きに移ることができます。この点が、公正証書が離婚協議書よりも強い契約であると言える理由です。

取り決めの内容