婚前契約書

法的な効力はあるのか？

婚前契約も、他の契約と変わりませんので、法的な効力があります。結婚前に夫婦の財産や生活のルールなどを取り決めた内容を文書にし、お互いが合意すれば有効です。ただし、内容によっては無効となってしまう可能性もあるので注意が必要です。

２０２４年５月に夫婦間の契約の取消権（民法７５４条）が民法改正で削除されましたので、夫婦間（結婚後）の契約も取り消しが原則できなくなりました。民法改正が行われるまでは、「夫婦間の契約の取消権」があることによって、結婚後の夫婦間の契約は一方的に取り消すことができていたのであまり意味が無いものでした。しかし、民法の改正により、結婚後でも夫婦間で契約を交わすことは意味があるものになったと言えるでしょう。

婚前契約書を公正証書にできるのか？

婚前契約書は、公正証書にしなくても法的に有効な契約書として作成することが可能です。
公正証書には「金銭の支払い」などについて強制執行力（差し押さえ等）があるという大きなメリットがあります。しかし、婚前契約書では、「将来、離婚することになった場合」や「子どもが生まれたら」といった仮定に基づいた内容が多く、抽象的で曖昧になりがちです。そのため、すべての婚前契約が公正証書として作成できるわけではありません。

そこで、代替手段として検討したいのが、私署証書の認証です。
これは、公証人が契約書の署名が本人のものであることを認証してくれる制度であり、署名の真実性を証明することで、通常の契約書よりも証拠能力・信頼性が高くなります。手数料は必要になりますが、「公正証書にするのは難しいが、より確かな形で残したい」とお考えの方には、私署証書の認証を受けた婚前契約書という選択肢も十分に価値があります。

記載内容と注意点

基本的には、お互いが合意している内容なら何でも記載することができます。

※記載内容によっては、法的に無効となってしまう可能性があるので注意が必要です。例えば、公序良俗に反した内容（一般的な道徳・倫理に反する内容）、一方の言動を極端に強制したり抑制する内容、離婚を制限するような内容や浮気をした場合の慰謝料を法外に高い金額で設定した内容などは無効となってしまう可能性は高くなります。

円満な結婚生活のために

婚前契約書は、これからの結婚生活を円満に築いていくための「将来への備え」です。
夫婦として歩み始める前に、お互いの考えや価値観をすり合わせ、将来起こり得るトラブルを未然に防ぐための取り決めを文書にしておくことは、安心して結婚生活を送るための有効な手段です。

また、民法の改正により、結婚後の夫婦間契約の有効性も認められるようになったことから、婚前契約書の意義はさらに高まっています。
これからはじまる結婚生活をもっと安心で心地よいものにするために、未来を見据えた「婚前契約」という選択を取り入れてみてはいかがでしょうか。

作成の流れ

費用について