業務内容

  1. 離婚協議書作成

    離婚をする際は、親権、養育費、財産分与など様々なことを取り決める必要があります。 後にトラブルにならないように必ず離婚協議書を作成しましょう。

  2. 示談書・内容証明郵便作成

    配偶者が不倫をしていた場合、不倫相手に対して慰謝料の請求や不倫をやめさせることを文書によって伝えることができます。

  3. 公正証書（離婚）

    公正証書とは公証役場で作成する公文書です。養育費や財産分与などを取決め公正証書を作成した場合、その支払いがされなかったときは、裁判の判決を得る必要がなく、強制執行（給与や財産の差押え）が可能となります。

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