離婚協議書
新たな一歩に、
確かな手続きを
離婚協議書とは
離婚時には、親権や養育費、財産分与といった重要な取り決めを行う必要があります。こうした内容を明確に文書に残したものが「離婚協議書」です。
しかし、実際には文書を作成せず、口約束のまま離婚してしまうケースも少なくありません。口頭の合意では、後になって「言った・言わない」といったトラブルに発展しやすく、約束が守られないリスクも高くなります。
将来のトラブルを防ぐためにも、離婚の合意内容は必ず文書にして残しておきましょう。
離婚協議書を自分で作成できるのか？
離婚協議書のテンプレートはインターネットで検索をすれば、いくつか基本的なものが出てくると思います。協議の内容が簡素なものであれば、離婚協議書のテンプレートを利用して作成してもよいでしょう。
しかし、法的に無効となってしまう内容だと分からずに記載してしまう可能性もあります。記載の仕方によっては、離婚自体の無効や取り決めの内容が無効とな場合もあります。無効となってしまうことを避けるために、テンプレートを利用して作成した場合でも、離婚協議書の内容のチェックだけは専門家に依頼することをおすすめします。
取り決める内容
- 親権
- 面会交流
- 養育費
- 慰謝料
- 財産分与
- 年金分割
- その他 ※学資保険の名義変更など
離婚協議書を作成するメリット
- ①トラブルを未然に防ぐ
-
養育費や財産分与、面会交流など、口約束だけでは後々「言った・言わない」といったトラブルになりかねません。離婚協議書を作成することで、お互いの取り決めを明文化し、将来的な争いを回避できます。
- ②精神的な安心感につながる
-
離婚後の生活において、「約束したことが書面で残っている」という事実は、大きな安心材料になります。
- ③万が一争いになった場合に備えられる
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将来的に調停や裁判になった場合でも、過去の合意内容を証明する重要な資料として活用できます。あいまいな記憶に頼るより、明確な書面があれば圧倒的に有利です。
離婚協議書を作成しておくことは、将来の思わぬトラブルを防ぎ、安心して新しい一歩を踏み出すための大切な準備です。これからの暮らしを穏やかに守るためにも、専門家のサポートを受けながら、確かな協議書を作成しておきましょう。
離婚協議の準備
- １．考えをまとめておく
-
親権、面会交流、養育費、慰謝料などの取り決めが必要なことについて、自分はどうしたいのかをメモなどに残しておく。
- ２．共有財産を把握する
-
婚姻後に取得した不動産の価値や預金の残高を確認する。
作成の流れ
作成までの期間や費用などをお伝えします。
養育費・慰謝料・財産分与などついての話し合いをしてください。
協議で決まった内容をお伺いします。
原案を作成し、訂正や変更したい箇所が無いかをご確認いただきます。
離婚協議書を郵送またはメールにて送付いたします。
※公正証書を作成する場合は、詳細をお伝えしますのでお問い合わせください。
費用について
| 離婚協議書作成 | ４４，０００円（税込） |
対応エリア
■ 県南エリア
つくば市｜土浦市｜取手市｜牛久市｜守谷市｜龍ケ崎市｜つくばみらい市｜稲敷市｜阿見町｜河内町｜美浦村 など
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※茨城県以外の方からのご相談にも柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。