［離婚］公正証書

公正証書を作成するメリット

離婚時に公正証書を作成することには、以下のような多くのメリットがあります。

※ 離婚後でも公正証書を作成することは可能ですが、相手方の協力が得られない場合や、取り決め内容について改めて交渉が必要になるなど、手続きが複雑化するリスクがあります。そのため、離婚届提出前に作成することが強く推奨されます。

自分で作成できるのか？

公正証書の作成は、ご自身で書類の準備から公証役場との打ち合わせまで行うことで、専門家に依頼せずに作成することも可能です。
しかし、法的に有効な内容なのかを何度も調べたり、公証役場との打ち合わせを何度もしたりしなくてはいけません。また、公証役場の開庁日は平日のみであるため、勤務している方が何度も公証役場と打ち合わせをすることは難しくなります。他にも、書類の内容に不備があった場合、公証役場に何度か足を運ぶことになってしまったり、公正証書の完成が大幅に遅れてしまうなどのデメリットが多くなっています。費用を抑えることができるので、時間に余裕のある方は選択肢の一つとして検討してみてもよいかもしれませんが、あまりお勧めはしていません。

専門家に依頼するメリット

どこで作成するのか？

公正証書は「公証役場」で作成します。公証役場はすべての都道府県に置かれており、公正証書はどの公証役場でも作成できます。
茨城県内には公証役場は6か所（水戸市、土浦市、筑西市、取手市、日立市、鹿嶋市）あり、どの公証役場でも作成は可能です。ただし、公証役場に直接出向くこともあるので、基本的には最寄りの公証役場を利用することをおすすめします。

水戸合同公証役場	水戸市桜川1-5-15　都市ビル６階
土浦公証役場	土浦市富士崎1-7-21　和光ビル4階
日立公証役場	日立市幸町1-4-1　日立駅前ビル4階
取手公証役場	取手市取手2-14-24　竹内ビル2階
下館公証役場	筑西市丙360　スピカ6階　下館商工会議所内
鹿嶋公証役場	鹿嶋市宮中8-12-6

将来の安心のために

口約束や離婚協議書の作成のみで離婚してしまった場合、約束した期間の途中で養育費が支払われなくなり、元配偶者に訴えかけても応じてもらえず生活が苦しくなってしまう方がたくさんいます。また、離婚後に元配偶者と関わりたくないという理由で養育費の受取りを諦めてしまう方もたくさんいます。国の実態調査では、養育費を受け取れていない世帯はおよそ７割を超えています。

近年の日本では、こどもが公立の大学に進学した場合の養育費は約1000万円、私立の大学に進学した場合の養育費は約2500万円が必要と言われています。経済的に余裕のある方であれば、養育費を受取れなかったとしても問題はないのかもしれません。しかし、金銭的に余裕があればたくさんの習い事をさせてあげることができますし、急な病気やケガで入院することになり、多額の費用が必要となっても金銭面で最善の対応をすることができます。こどもに金銭面で不自由をさせてしまうと、様々な面で悪影響を与えてしまう可能性もあります。

離婚に際して取り決めた内容を「公正証書」にしておくことで、養育費などが支払われなくなるリスクを大きく減らすことができます。
将来のトラブルを未然に防ぎ、こどもとあなた自身の生活を守るためにも、公正証書の作成をおすすめします。

作成の流れ

費用について