茨城県｜離婚（離婚協議書）・遺言書・公正証書作成・ご相談

養育費について

離婚をする際に未成年の子がいる場合は養育費を定める必要があります。月々の養育費は、裁判所の養育費算定表をベースに定める方が多くなっています。

裁判所の養育費算定表はこちら

養育費算定表の金額は、あくまでも標準的な金額ですので拘束はされません。夫婦双方の合意があれば、自由に定めることができます。

養育費を定める際は、離婚する夫婦双方がお互いの収入や資産状況、子供の年齢・人数などを考慮して定めます。
また、月々の養育費を定めたら、次に子供が何歳になるまで受取るかを定めます。「子供が成人するまで」、または「子供が大学や専門学校に進学した場合は卒業するまで」と定める方が一般的です。

養育費を定めたら、口約束だけでなく、離婚協議書と公正証書を必ず作成しましょう。