コラム
1.102025
離婚相談について

離婚相談について
離婚に関することについて、どこに相談すればいいのかを悩んでいる方は多くいます。また、専門家に相談することは敷居が高いものだと思い、躊躇してしまう方も多くいます。しかし、悩んでいる間に事態が悪い方向へ進んでしまうこともあります。事態が悪い方向へ進まないように、できるだけ早く、ご自身の悩み事に合った専門家に相談することが必要です。
どこに相談するべきか
離婚相談と聞くと、一般的には弁護士をイメージする方が多いと思います。しかし、同時に敷居が高いイメージを持っている方も多いようです。実際に、令和3年度に法務省で実施された統計によると、離婚した方のうち約7割は「相談も依頼もしていない」という結果でした。そのうちの約半数は、「依頼しなくても解決ができると思ったから」、次いで、「金銭的に余裕がなかった」、「相談するには敷居が高かったから」となっています。
「依頼しなくても解決できると思った」と回答した方は、おそらく紛争性がなかった(親権や養育費の金額などについて争いがない)ため、相談も依頼もしなくても解決ができたのかもしれません。ですが、金銭的な問題や敷居が高く感じていることが理由で相談をしないことは、後に何らかのトラブルに発展してしまう可能性を残したまま離婚をするということになってしまいます。
確かに、専門家に相談や依頼をした場合は費用が掛かります。ですが、離婚はその後の人生が大きく変わる大切なときです。こどもがいる場合は、こどもの人生にも大きな影響を与えます。
私は、「金銭的な問題や敷居が高いと感じて相談しない方」は勿論ですが、「依頼しなくても解決できると思った方」についても、ご自身の事情に合った専門家に一度はご相談していただきたいと考えています。
どのような場合に、どこに相談や依頼をすればよいかを簡潔にまとめましたので、参考にしていただければ幸いです。
【離婚することを決めている】
弁護士 = 紛争性がある(養育費や慰謝料、財産分与などについて争いとなっている) ・ 相手側が離婚に応じない、話し合いに応じないなど ・ 相手方と直接話をしたくない
行政書士 = 紛争性がない(養育費や慰謝料、財産分与などについて合意している) ・ 費用を抑えたい ・ 円満に離婚ができる
【離婚するか迷っている】
夫婦カウンセラー = 夫婦関係の改善方法などのアドバイスを受けられる
自治体での無料法律相談 = 各自治体によって、夫婦問題・DV問題・家族問題などについて、弁護士による法律相談が無料ができる場合があります。(相談できる時間が決まっていたり、月に1回などの制限がある場合が多いようです) 詳細は各自治体に直接お問い合わせください ⇒ 茨城県の役所情報はこちら
当事務所では、お電話での離婚相談(離婚協議書や公正証書の作成に関することなど)は無料となっています。(つくば市、土浦市近辺の方はご面談も無料です)